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誰が“食べられる食品”を捨てているのか? 食品ロスの真相に懺悔部が迫る

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園田 丈
ちーっす。
お前ら、これ食べてくんね?
多めに貰うのもアリ。
家族に配るから大量に持って帰るとかも全ッ然アリ。
鳴無 諒太郎
これは……お菓子?
美知 要人
お菓子だけではありませんね。
どうしたんですか? こんなにたくさんの食料品。
また賞味期限が過ぎた食べ物ですか?
園田 丈
だったらオレも納得するんだけどな。
今回のは賞味期限も品質もセーフな食いもんばっかだ。
オレのバイト先は闇ルート的なものを使って商品を売買したりもする健全な店なんだが、入荷した食い物の量があまりに多いから、店長に言ってタダで引き取ってきた。
どうせお前ら食うだろと思って。
月形 凛
「闇ルートで商品を売買する健全な店」……。
園田 丈
まぁそこは置いておいて。
俺が持ってきたのは、食品業界の所謂「3分の1ルール」ってののせいで店の棚から下げられた商品だ。
販売が出来ないだけで賞味期限内だ。つまり全然食える。
鳴無 諒太郎
僕たちにくれるんですか……?
僕は嬉しいですけど、食べられるのに売れないのはもったいないですね。
園田 丈
だよな。オレもそう思う。
でも、日本にゃ、そういう「食えるのにルールのせいで捨てられる食い物」がたくさんあるんだ。
働いて初めてわかったよ。



見た目はきれい、賞味期限も十分残っている ――それでも“廃棄”されてしまう食品が、今日も大量に発生しています。
私たちは「もったいない」と言いながら、なぜ食品ロスを生み出してしまうのでしょうか。
その実態と対策に迫ります。 日本では、年間約500万トンの食品ロスが発生しており、その約半分は食品業界から出る事業系食品ロスです。



鳴無 諒太郎
そんなに……!?



「3分の1ルール」って何? 食品業界の問題。

まず、納品期限に関する「3分の1ルール」。たとえば賞味期限が30日の商品は、製造から10日以内に納品しなければ“期限切れ”と見なされ、小売店に受け入れてもらえません。
これは商品の寿命を実質的に縮め、廃棄を増やす要因となっています。
欧米にも納品期限は存在しますが、日本よりも緩やかで、賞味期限の半分から3分の2程度まで納品可能とされており、柔軟な運用がなされています。

次に、欠品ペナルティ制度の問題。
小売の発注に対して100%納品が求められる中で、欠品による罰金や取引停止といったリスクがメーカーに重くのしかかっています。
ペナルティを避けるために、常に多めに生産せざるを得ず、その結果、売れ残りロスが発生しています。
欧米では、小売とメーカーの間で公正な取引を促す法制度が整備され、過剰生産を抑える動きが進んでいます。

また、外観の厳しいチェックも食品ロスを生む一因です。
商品サイズのバラツキや色ムラ、外装フィルムの噛み込み、印字のずれといった“見た目の不備”により、味や安全性に問題がなくても、外観だけの理由で廃棄されることもあります。




美知 要人
どれもじわじわと食品会社を苦しめる仕様になっているんですね。
鳴無 諒太郎
見た目なんて関係ないのにね。
美知 要人
商品によっては見た目の悪いものを値下げして売っていたりもしますが、味も品質も変わらないのに値下げしなければならないなんて大損です。
園田 丈
かかってるコストは同じだもんな。



フードロス(食品ロス)の対策

こうした問題に対し、食品業界では以下の対策が求められます。

3分の1ルールの緩和:納品期限を見直すことで、販売可能期間を広げ、無駄な廃棄を減らすことができます。

欠品ペナルティ制度の見直し:ペナルティを課している小売業界が制度を見直し、メーカーとの公正な取引を実現することが不可欠です。

外観基準の緩和:「不完全」や「見切り品」として、見た目の軽微な不備があっても流通を認める新たな商品カテゴリーの構築が求められます。

アウトレット販売など商流外の活用:通常ルートで販売できない商品を、フードバンクや業務用・直販ルートへ回す仕組みを強化することが有効です。




園田 丈
オレの働いてる店は「アウトレット販売」に近いな。
月形 凛
闇ルートじゃないじゃん。
園田 丈
まぁ色々あるんだよ。
しかもオレは経営者じゃねぇし、口出せねぇよ。
個人店だから社長のワンマンだし。
鳴無 諒太郎
でも、食品ロスの対策をしているお店なんですね。
融通の利く販売の仕方をしている、というか……。
美知 要人
物は言いようですね……。
個人店が機転を利かさなければいけないほど、問題が根深いということなのでしょう。
食べ物は生きていくうえで必要不可欠なもの。
大切に扱わなければ、そのうち取り返しのつかないことになるでしょうしね。



フードロス対策のネット通販もあるよ!




食品ロスは「仕方ない」で済ませてよい問題ではありません。
業界全体で慣習を見直し、無駄な廃棄を減らす努力を重ねていくことが求められています。

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